HCM市、経済社会の復旧準備すすめる

(C) Trung tam bao chi TP HCM

4月16日、ホーチミン市共産党委員会会議が開かれた。席上、グエン・ティエン・ニャン同市共産党委員会書記は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の有効な感染対策の実施を前提に、今後3カ月で同市における事業活動や社会生活の復旧準備を進めるよう要請した。
 
ニャン書記によると、市内の学校は5月15日に再開予定だ。

今後は改めて学校機関や交通、製造分野などの管轄官庁がCOVID-19対策の安全規定を策定する必要がある。
 
同市のCOVID-19予防の取り組みについては、現時点では初期目標を達成したが、今後も継続して空港や鉄道駅、他省との隣接エリアなどで、他の地域からの往来者の管理を強化して速やかにリスクを回避する必要があるとした。
 
保健当局の統計によると、ベトナム国内ではCOVID-19陽性患者1人に対する隔離対象者数は、直接接触者と間接接触者(直接の接触者と接触した人、その間接接触者と接触した人を含む)を合わせて平均約280人。

このような取り組みで感染は制御できている。現時点で、国内で確認されたCOVID-19陽性患者は83日間で268人、1日平均で3.2人と世界で非常に低い水準だ。
 
市人民委員会によると、市はCOVID-19対策支援として2兆7530億ドンを拠出した。具体的な取り組みとしては、

◇失業者60万人に月100万ドンを給付

◇生活必需品の販売所(2610店)を公表

◇市民に医療用マスク700万枚および布マスク4000万枚を支給

◇高精度のスクリーニング検査キット(1万セット)を導入して広範囲で検査を実施

◇集団隔離施設(36エリアで2万4000床)を設置

◇COVID-19専門の治療施設を4カ所(2300床)に設置するなどした。
 
経済への影響としては、年初3カ月の見込みは

◇市の歳入:約88兆2410億ドン(前年同期比8.63%減)

◇外国直接投資(FDI)誘致額:約10億500万米ドル(同33%減)

◇地域内総生産(GRDP):335兆6000億ドン(同0.42%増)などとなっている。

※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。正確な情報は大使館やベトナム政府の公式発表で確認ください。

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