FDI誘致が減速

 統計総局によると、対越外国直接投資(FDI)総額は3月20日現在で前年同期比約21%減の約86億米ドル。また第1四半期のFDI実施額は同6.6%減の約39億ドルの見込みだ。
 統計総局の建設・投資額統計部によると、対越外国投資額の減少の主な理由は、2019年の第1四半期のFDI誘致額が突出していたことや、COVID-19の影響で多くの投資家が対越投資の計画を中止したことが挙げられる。製造・加工業は対越投資額が最大の産業だが、甚大な影響を被っている。
 ロンアン省のKizuna工業団地の韓国企業担当者によると、COVID-19の拡大により全世界のサプライチェーンが沈滞しており、過去に類を見ない危機を迎えている。同工業団地では、食品加工企業をはじめとする企業の約25%が生産能力を削減している。レストランチェーンやホテル向けベンダーの中には政府の規定に従い生産を中止した企業もある。また中国からの原材料の調達が沈滞、さらに外国人専門家がベトナムに再入国できないといった影響が出ている。
 ハイフォン市のDeep C工業団地では、対越投資を検討中の企業がCOVID-19の影響で渡航を断念するなど新規投資の決定スピードが減速している。
 計画投資省外国投資局によると、アップルやエクソンモービルなどの世界の大企業がベトナムへのビジネストリップをキャンセルし、対越投資の決定が遅延している。
 既存プロジェクトについても、原材料の調達に支障が出るなどの影響で、企業側は工場の一時閉鎖や従業員を無給休暇にするなどの対策を講じている。


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