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住友商事、製造業向けDXサービスを開始

住友商事株式会社は14日、東南アジアに拠点を構える日系を中心とした製造業向けに、課題特定からDX(デジタルトランスフォーメーション)施策提案までの一気通貫の「製造DXサービス」を開始したと発表した。

まずは、同社がベトナムで運営するタンロン工業団地、第二タンロン工業団地、第三タンロン工業団地に入居する製造業約200社強に向けて先行して製造DXサービスを提供し、2023年度に商用化を開始する。タンロン工業団地では、4月よりDXデモルームを設立し、DXコンサルテーションサービスを開始している。

工業団地の運営者が、入居する製造業向けにDXサービスを提供するのは先進的な取り組みで、製造DXサービスの提供を通じて工業団地のビジネスモデルを拡大する目的がある。

※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。


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