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【第18回】2022年3月からのベトナム渡航緩和について

日系企業が注意する点
2022年3月15日からベトナム渡航制限が緩和されました。
上手くこの緩和を利用してベトナムビジネスを促進していただければと思います。

2022年3月15日から、ベトナム政府決定により、コロナ禍以前の渡航制度に制度を緩和する旨の公表がありました。これにより、現地視察や観光といった従来の目的以外での渡航が可能となります。

編集部
今回の緩和は具体的にはどのような内容になるのでしょうか?
弁護士
今回の緩和に関する法令等は、公文書(No.1606/VPCP-QHQTP)があり、これは、ベトナムへの入国をコロナ禍以前に戻す、要するに、入管法(No.47/2014/QH13)が定める渡航要件を満たせば入国可能な制度に緩和したということになります。
編集部
入国するために必要な要件とはどのようなものになりますか?
弁護士
日本人であれば、ベトナムでの滞在期間によって異なります。15日以内の滞在を予定する場合、日本人はビザ(査証)免除対象ですから、入管法上は特段手続を採ることなく入国することができます。ただ、医療関連についての手続が残っていますから、渡航前には陰性証明書の取得と、チケットカウンターでのオンライン健康報告は引き続き必要です。もっとも、陰性証明書の取得については、従前は出国前72時間以内のPCR検査のみが認められていましたが、一部抗原検査についても24時間以内の取得であればこれも認められるとされています。

オンライン健康報告は、一般的な過去2週間の体調に関する報告と、登場する航空機での座席番号や便などを入力するものとなっています。QRコードが申告後発行されますので、こちらをベトナム入国時に提示すれば問題ありません。

編集部
15日を超えて滞在したい場合はどうなりますか?
弁護士
15日を超えての滞在の場合、ビザ(査証)免除の対象となりませんから、在日ベトナム大使館などでビザを取得する必要があります。ビザ取得のためのビザ申請を行う場合、必要書類の中に入国許可書類が含まれています。そのため順序としては、入国許可の取得の後、ビザを取得して、陰性証明書の取得後、渡航という流れになります。
編集部
入国許可はどのようにして取るのでしょうか?
弁護士
入国許可については、招聘会社のIRC(投資登録証明書)やERC(企業登録証明書)、NA2及び16という指定フォーム、その他渡航に関する情報をそろえて入国許可申請を行うことになります。法令上は申請後5営業日で結果が出ることになっていますが、スケジュール上はある程度余裕を持って準備をした方がよいかと思われます。
編集部
大使館でのビザ申請はどのぐらいかかりますか?
弁護士
詳細は各大使館のウェブページに掲載されていますが、必要書類が揃えば即日発行に対応しています。予約など事前に大使館に連絡の上、ビザ取得日を確定させるとよいかと思われます。
編集部
ベトナム渡航について注意点はありますか?
弁護士
一つは、手続上は観光目的で入国し、現地視察など商業活動を行うことができるかどうかという点です。純粋な商業活動ではないけれども、将来的にビジネスに繋げるための視察や見学といった目的での渡航です。

これについては、観光ではないためビザとは異なる活動を行っていると考えられる場合も少なくないですが、現状として、このような形で渡航される方も少なくないように思われます。少なくとも、コロナ禍以前ではこのようなビザ免除期間を使っての現地視察や現地法人設立のためのオフィスの見学などを行っている例があったと思われます。

編集部
帰国の場合はどうでしょうか。
弁護士
日本に帰国する場合、陰性証明書の取得が必要である点にまず注意が必要です。純粋に観光目的の場合、現地で陰性証明書の取得のための医療機関の利用が求められるため、この辺りは事前に調べておいた方がいいでしょう。

また、入国後の待機期間についても2022年3月5日より、待期期間なしから3日間に変更があるので、この点も注意が必要です。この辺りの情報はコロナの感染状況によって頻繁に修正されますので、渡航前後での確認には留意いただければと思います。

ベトナム明倫国際法律事務所


弁護士・調停人 
ブイ・ホン・ズオン(DUONG)
duongbui@meilin-law.jp 
・日経企業への法務サポート経験訳7年間。日本語堪能
今回の執筆者

ベトナム常駐弁護士
原 智輝(はら ともき)
t-hara@meilin-law.jp 
・日系企業への法務サポート経験2年間、日本語・英語堪能

ホーチミン事務所代表弁護士
盛 一也(もり かずや)
k-mori@meilin-law.jp 
・京都大学総合人間学部 卒業、中央大学法科大学院 卒業、2015年12月弁護士登録、2016年1月税理士法人山田&パートナーズ入所、2018年11月弁護士法人Y&P法律事務所転籍、2020年1月明倫国際法律事務所入所。座右の銘は、兵は神速を尊ぶであり、常に迅速な役務提供を実践。専門分野は、国際関係取引/スタートアップ法務/各種契約書・規定整備/人事労務対応/商標等知的財産戦略。使用言語は、日本語、英語。趣味は筋トレとサウナ。
ベトナム明倫国際法律事務所とは
ベトナム明倫国際法律事務所は、日本語が堪能なベトナム人弁護士・スタッフ、及び日本人弁護士・スタッフのチーム対応により、法務からビジネス慣習、ベトナム子会社の組織作りやコンプライアンス体制構築など、幅広い業務に、迅速かつ専門的に対応しております。

ベトナムにおける日本人及びベトナム人コミュニティの広範なネットワークと、ビジネス法務のエキスパートの豊富な経験・知識・ノウハウを生かし、ベトナムビジネスについてのビジネススキームや経営戦略作りに至るまで、頼れるビジネスパートナーとして、皆様のベトナムでのご成功をお手伝いします。ぜひ一度、当事務所のビジネスブリーフィングサービスやご相談サービスを、ご利用下さい。

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