【1月末まで】コロナ禍で減速した受発注を復活させる起爆剤に!調達ガイド2022 掲載申込はこちら▶

【在ベトナム日系企業様必見】ベトナム人育成の研修・指導にかかる費用を一部負担いたします!AOTS海外人材育成制度とは?

『人材育成を通じ、「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る。』をミッションに掲げる一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)。

海外産業人材の研修40万人、日本の専門家派遣1万人、日本人海外インターンシップ1,000人の実績を持つ、研修・専門家派遣・インターンシップ・ビジネス交流サービスを行うAOTSでは、在越日系企業様にもご利用いただける海外人材育成スキームをご案内しております。

本記事では、日本政府の国庫補助金適用されるAOTSの海外人材育成スキームの概要や事例をご紹介します。ぜひご希望に合う補助事業のスキームをご活用ください。

AOTSの海外人材育成制度の概要

コロナ禍で自由な往来ができないなか、「日本の親会社等の社員も指導に来られず、ベトナムの会社の社員を日本に研修に送る事も出来ないため、いつまでも技術やノウハウの移転ができない」という悩みでお困りの企業様も多いのではないでしょうか。

「対面指導ができるようになるまでは、映像やデジタルツールを活用し、言葉では表現できないニュアンスを伝える工夫をして、実務的・実践的な指導や研修を少しでもオンラインで進めたい。」

そんな企業様におすすめなのが、AOTSの海外人材育成スキームです!Withコロナの環境下でも、ベトナム人中核人材育成の研修継続を行うことができます。AOTSの海外人材育成スキームでは、デジタルツールやコンテンツを活用したオンライン研修・指導の導入や実施に係る経費についても一部負担して貰えます。

ベトナムでのご利用企業様(一部)
ベトナムの例:自動車部品(タイヤ成型、検査)/車両(次世代鉄道車両システム開発)/鉄鋼(中子生直、金型製作、品質保証)/産業道械(ブラント設計、機械設計)/家倉電器(工程設計、順送金型設計)/情報通信(クラウド型システム、Al(機高学習)技術)/精密機器(自動機・省力化機器の設計、組立)/建設(トンネル用型枠設計)

海外人材育成スキームの種類

今回は、4種類の海外人材育成スキームについて、ご紹介をします。

受入研修・技術研修(日本派遣研修)

開発途上国の事業拠点や取引先の技術力向上のために、現地の中核人材を日本の関係会社へ派遣してOJT型の実践的な教育・指導を行う際にご利用いただける補助スキームです。公的研修として「研修」の在留資格で日本へ派遣できるため、在留資格認定証明書の交付申請は不要となります。

日本の優れた技術やノウハウを実際に目にすることで、参加者自身の“気付き”による意識改革が促されます。

主な特徴
  • 日本入国後の行動制限を伴う待機をAOTS研修センターで行えて安心(この間も一般研修にオンライン参加)。
  • 日本政府による水際対策に係る受入責任者からの申請はAOTSが一括して行うため、その手間が軽減。
  • 「特段の事情」による研修生の来日・受入れ実現の実績あり。

こちらの動画から詳細をご覧いただけます⇩

詳細情報はこちら!

専門家派遣(技術指導員招へい)~オンライン指導にも適用

開発途上国の事業拠点や取引先に対する技術指導のために日本本社の技術者を派遣し現場の実情に応じた実践的な技術指導を行う際にご利用いただける支援スキームです。

デジタル技術やICT技術を活用した遠隔技術指導を行う際にもご利用いただけます。専門家派遣の経費のうち、一部が国庫補助金でカバーされます。

主な特徴
  • 日本本社の技術スタッフ等による直接現場指導が可能。
  • 日本政府による「感染危険情報レベル3」以下の地域なら日本からの派遺旅費・滞在費に補助金適用。
  • オンラインでの指導実施も可能。

こちらの動画から詳細をご覧いただけます⇩

詳細情報はこちら!

海外研修~オンライン研修にも適用

開発途上国の事業拠点の現地人材に対して現地で集合型教育を行う際にご利用いただける補助スキームです。開発途上国の市場開拓や顧客へのアフターサービスとしてもご活用いただけます。オンライン研修会としても実施可能です。
主な特徴
  • 海外日系企業からでも直接申請が可能。
  • 自社社員の教育のみならず、現地サプライヤーの育成、現地ユーザーへのアフタフォローや顧客開拓にも活用可能。
  • オンライン講義、近隣途上国受講者との共同受講も可能。

こちらの動画から詳細をご覧いただけます⇩


詳細情報はこちら!

寄附講座~オンライン授業にも適用

開発途上国の若い優秀な人材の採用を有利に進めるために、開発途上国の大学等に産学連携型の特別講座の開設を支援するスキームです。任意で就業体験・実務体験を提供するインターンシップを実施することも可能です。オンライン講座としても開設できます。
主な特徴
  • 海外日系企業からでも直接申請が可能。
  • 現地法人自社社員、日本本社社員、第三国グループ企業社員の他、外部有識者を指導担当講師に選任可能。
  • オンライン授業やオンラインインターンシップも可能。

こちらの動画から詳細をご覧いただけます⇩

詳細情報はこちら!

ご利用企業様募集中!

ご利用企業様の声

受入研修・技術研修

自動車産業A社
AOTSの研修で日本の文化や考え方・姿勢についてしっかりと理解してくれており、問題なく実地研修に入ることができました。実地研修でも大変熱心に毎日取り組み、細かなことも自身が納得し理解できるまで、質問してくれました。日本での研修で得た経験を活かし、ベトナムの発展に貢献してくれると信じています。

海外研修

IT企業B社
ベトナムIT技術者向けのプロジェクト管理スキル研修を3日間実施しました。研修では実例をあげて具体的にITにおけるプロジェクト管理について説明することを心がけましたが、そのことにより実際の職場での活用イメージができたようです。また、課題演習も実際に起きることを題材にしましたので、現実に発生した場合の対処方法等が立案できるようになったとの感想も聞かれました。さらに、ベトナム人の能力が高いこともわかりました。

ベトナムではITシステム開発およびオフショア開発において日本からの発注が年々増加しており、納期確保、品質確保のためには、このような研修が非常に重要になります。今回の研修はベトナムではなかなかないようで大変満足していただけたので、来年も実施したいと思っております。

ベトナムでのご利用企業様(一部)
ベトナムの例:自動車部品(タイヤ成型、検査)/車両(次世代鉄道車両システム開発)/鉄鋼(中子生直、金型製作、品質保証)/産業道械(ブラント設計、機械設計)/家倉電器(工程設計、順送金型設計)/情報通信(クラウド型システム、Al(機高学習)技術)/精密機器(自動機・省力化機器の設計、組立)/建設(トンネル用型枠設計)

補則情報

団体名 一般財団法人海外産業人材育成協会[AOTS]
住所 東京都足立区千住東1-30-1
設立 1959年(昭和34年)8月10日 (合併存続法人(旧AOTS)の設⽴日)
目的 産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協⼒に関する事業を⾏い、
もって我が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与する。
基本財産 7億円
主要事業 研修、専門家派遣、インターンシップ、ビジネスプロモーション等
事業規模 約94億円(2021年度予算)
事業拠点 国内拠点(北千住事務所、東京研修センター、関⻄研修センター)
海外拠点(バンコク、ジャカルタ、ニューデリー、ヤンゴン)
職員人数 約158人(2021年1月時点)
実績 海外産業人材の研修 40万人、日本の専門家派遣 1万人、
日本人海外インターンシップ 1千人
略歴 1959年創⽴以来、研修を国内外で実施〔170カ国地域・延べ36万人〕
1970年創⽴以来、海外への専門家派遣を実施〔60カ国地域・延べ7,100人〕
2012年にAOTSとJODCが合併し、財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)設⽴
2017年7月1日に英文名称をAOTSに変更。
お問い合わせ
(研修・派道業務グループ)
受入研修・専門家派道・海外研修について
kigyo-inquiry-az@aots.jp
+81-3-3888-8221
お問い合わせ
(寄附講座グループ)
寄附講座について
indus-acad-collab-pg@aots.jp
+41-3-3888-8238
WEBサイト https://www.aots.jp/hrd/

よくある質問(受入研修・技術研修)

1.来日前に日本語を全く勉強していなくても一般研修コースに参加できますか?
⇒参加できますが、J13W、J6Wコース参加の場合、 eラーニングによる来日前の日本語学習及びひらがなカタカナ試験への合格を求めています。J13W、J6Wコースは日本語学習の初学者を対象として設計されていますが、学習効果を考えると来日前から平仮名、片仮名の読み書きなど日本語の学習を始めておくのが良いでしょう。

2.AOTSの一般研修コースに参加せずに直接企業での実地研修を始めることはできますか?
⇒可能ですが、研修実施可能な言語環境があることが条件であり、研修期間は最大120日以内となります。また、過去5年以内に一般研修に参加した人は、一定の条件を満たす場合に限り、最大1年間の研修を行うことも可能です。

3.一般研修コースの種類について、 J13WかJ6W か迷っています。
⇒J6Wは簡単な日常会話能力の習得を目標に約800の基本語彙、75の基本文型、仮名、漢字100字程度を、J13Wは実地研修や日本での生活に役立つ日本語能力の習得を目標に約1,400の基本語彙、150の基本文型、仮名、漢字300字程度を学習します。また、両コースともに講義や見学で日本の社会、文化、産業への理解を深めます。
*上記の目標は初めて日本語を学習する方の場合の目標数です。

4.研修生を就労させることはできますか?
⇒できません。研修生は「出入国管理及び難民認定法(入管法)」上の「研修」という在留資格で滞在していますので、この資格では働いて報酬を得る、いわゆる就労活動は認められません。

5.研修生や受入企業を斡旋してくれるのですか?
⇒AOTSでは研修生や受入企業の紹介、斡旋は行っておりません。

6.中核人材の育成なので、研修生は大卒以上でなければなりませんか?
⇒短大や高等専門学校卒にあたる方も本制度の対象となります。その他の場合については、研修を行う分野において十分な経験や職歴を持っており、かつ派遣企業の関係部部門において管理、監督的な役割を担うような方であれば対象にすることができます。

よくある質問(専門家派遣)

1.派遣専門家の資格はありますか?
⇒25歳以上69歳以下で、日本に住所を有する方(在住10年以上)です。また、指導分野に関して5年以上の日本国内業務経験が必要となります。

2.指導先企業に赴任中の自社社員を本制度の専門家にできますか?
⇒専門家は指導・助言のために協会の専門家として派遣されますので、指導先企業の経営者や工場長などの責任を持つポストに就くことは認められておりません。また、指導先企業への出向による駐在者も当専門家派遣制度の対象になりません。

3.操業開始前の会社に専門家の派遣は可能ですか?
⇒操業が開始されており、設備が稼働して指導対象者の従業員が雇用されていることが条件となっています。

4.制度利用申込みは日本の本社又は海外法人どちらからすれば良いですか?
⇒日本国内法人様からお申し込みをお受けしています。なお、現地ローカル企業の場合は、出資・商取引関係のある日本国内法人から申請をしていただければ可能です。

5.派遣する専門家は自社社員だけですか?社外の専門家を派遣することは出来ますか?
⇒派遣元企業と嘱託契約等雇用関係を結んでいただければ、ご利用可能です。

6.専門家を派遣できる期間はどれ位ですか?
⇒原則1ヶ月から12ヶ月です。ただし、予算の状況により期間調整となる場合があります。

7.1社から複数の専門家を派遣することはできますか?
⇒当年内で、新興国事業は20人月(例:10ヶ月×2名)、低炭素事業は25人月(例:5ヶ月×5名)まで可能です。ただし、派遣専門家毎に指導内容や目標設定を分けて頂く必要があります。詳しくはご相談ください。

カテゴリー