HCM市、製造業の96%が事業再開

ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、現時点で入居企業1412社のうち1355社が事業を再開しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前の96%となっている。

同市で社会隔離措置が実施時には、市内の17の工業団地・輸出加工区で稼働していた企業は652社にとどまった。現在、各企業では従業員の採用を進めており約23万500人が勤務しているが、COVID-19流行前の約80%となる。

HEPZAで年初からこれまでに誘致した投資案件は、新規、増資あわせて約4億3700万米ドルで、年間計画(約5億5000万米ドル)の約80%に達した。また社会隔離措置が緩和後に、HEPZAには外国投資家からハイテク分野などの大型投資案件に関する問い合わせも寄せられているという。

引用元:Phap Luat 11月5日
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