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EC事業者の確定申告が増加

(C) Engatget.

ハノイ市税務局は、2019年税管理法および政令No.126/2020/ND-CPに従い、電子商取引(EC)事業に対する税務管理を進めている。
同局によると、管轄域内でGoogle PlayやApple Storeなどでオンラインゲームなどのアプリをリリースして所得を得る個人事業主382人の税務管理を実施している。これらの個人事業主の年初7カ月における納税額は約390億ドンで、2018年からの累計では約2030億ドンに上る。

同局はさらに、オンライン物販や、Agoda、Booking.com、Airbnbなどを利用した民泊事業についても、事業者の取引履歴などの確認作業を進めている。
EC事業の特殊性から、同局は管轄域内の商業銀行や輸送仲介業者、決済仲介業者と連携の上で事業者情報をデーターベース化している。

税務当局はこれまでに、EC事業者に対する徴税を推進してきた。一例として、ハノイ在住の男性がGoogleのプラットフォームを利用したEC事業で約410億ドンの収入を得ながら申告しなかったケースでは、約40億ドンの追徴課税とした。税務当局は2017年からEC事業で収入を得た事業者に対し、ベトナムの法令に従った確定申告の呼びかけや指導を実施しており、確定申告の件数は増加傾向にあるという。

引用元:Zing news 9月11日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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