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【第10回】レストラン事業者の取り得る対策~社会的隔離措置編~

日系企業が注意する点
社会的隔離措置により様々な規制がなされている昨今で、ビジネスを継続するために、各事業ライセンスで実施が可能な事業内容について改めて整理・確認することが重要となります。

本記事では、主にホーチミン市での新型コロナの影響により厳格な社会的隔離措置(首相指示第16号/CT-TTg)(以下、「16号指示」といいます。)下の現状において、レストラン事業者が取り得る対策について法的な観点から解説をします。

編集部
周知ではありますが、16号指示により、レストラン事業者は、店舗内営業のみならず、持ち帰り・デリバリーについても禁止されています。このような状況下で、レストラン事業者が取り得る対策は何かありますか?
弁護士
食材の販売(肉、魚、野菜、香辛料、米、めん等)又は調理済みの冷蔵・冷凍食品の販売を行うことが考えられます。なお、そもそもこれらの商品を仕入れることが現状で難しい可能性もあります。
編集部
食材の販売及び調理済み食品の販売のために注意すべき点を教えてください。
弁護士
新たに別のライセンスを取得する必要があります。
編集部
自社の保有ライセンスはどのように確認すればいいですか?
弁護士
次のホームページに自社の名前を入力すれば確認することができます。https://dangkykinhdoanh.gov.vn/en/Pages/default.aspx
編集部
レストラン事業者が保有するライセンスは通常どのようなものなのですか?
弁護士
通常、レストラン事業を行う場合には「レストラン及びモバイルケータリングフードサービス」のライセンスの取得が必要です。このライセンスで許されている事業内容は、レストラン内での調理済み食品の提供及び同食品のデリバリーや持ち帰りによる販売となります。
編集部
レストランが、食材及び調理済み食品の販売をするためには、新たにライセンスの取得が必要ですか?
弁護士
食材及び調理済み食品の販売のためには、食品小売業や卸売業のライセンスが必要になります。
編集部
食品小売業や卸売業のライセンスを取得すれば、レストランはどのような物品を販売することができますか?
弁護士
生活必需品である、肉、魚、野菜、香辛料、米、麺等です。また、酒類、タバコ等の販売は別途でライセンスが必要であるのみならず、生活必需品にあたるものではないため、16号指示下で販売することは困難といえます。さらに、下ごしらえが済んだ冷凍食品や冷蔵食品の販売も可能です。ただし、調理済みの冷凍食品や冷蔵食品については、どのような商品が許されるかについて争いがあるため、各人民委員会の経済部、産業貿易局等現地の監督官庁に確認する必要があります
編集部
食品小売業や卸売業のライセンスの取得に必要な手続を教えてください。
弁護士
手続は次の通りとなります。

  • ステップ1:投資登録証明書(IRC)の変更
    具体的には、プロジェクトの目的を変更し、卸売りや小売りの目的を投資登録証明書に追加することが必要となります。
  • ステップ2:企業の所在地の計画投資局・事業登録部での事業登録の変更・追加
    会社ごとの販売食材の種類と販売方法により、登録事業が異なる可能性がありますが、一般的には、各販売商品に応じる卸売り、小売り(その中には、郵便又はインターネットでの注文による小売事業)の事業を登録することが考えられます。

さらに、小売事業は外国投資家に対する条件付きの事業活動であるため(法令09/2018 / ND-CP)、そのを登録する場合、次の追加手続を併せて実行する必要があります。

  • ステップ3:小売業のサブライセンスを申請する。また、外資系企業が小売店を設立する場合は、小売店を設立するためのサブライセンスの申請も行う必要があります。
編集部
これらの登録手続にはどれくらい時間がかかりますか?

弁護士
次の通り、最低でも1か月以上は必要となります。
-投資登録証明書のプロジェクト目的変更の期間:10-15営業日
-事業登録部での事業追加手続の受理期間:書類提出日から3営業日
-小売事業に関するサブライセンスの取得期間:書類提出日から、15営業日
なお、新型コロナの影響により、上記よりもさらに期間が必要になる場合があります。
編集部
ライセンスを取得しないで、食材の小売りを行った場合にどのような制裁が科されますか?
弁護士
違反の重大性によって罰金は異なります。例えば、事業登録証明書に記載されていない事業を行う行為に対しては最大2,000万VND(≒10万円)の罰金が科されます。また、投資活動目的の変更があるのに、変更登録を行わないときも、罰金が科されます。さらに、税務会計上、企業の事業登記証明書に記載されている事業分野以外の活動から生じる収益は会社の収益として認識されないという問題もあります。
編集部
ありがとうございました。

ベトナム明倫国際法律事務所


弁護士・調停人 
ブイ・ホン・ズオン(DUONG)
duongbui@meilin-law.jp 
・日経企業への法務サポート経験訳7年間。日本語堪能

ベトナム常駐弁護士
原 智輝(はら ともき)
t-hara@meilin-law.jp 
・インハウスとして企業内での勤務経験有。日本語・英語堪能
今回の執筆者

ホーチミン事務所代表弁護士
盛 一也(もり かずや)
k-mori@meilin-law.jp 
・京都大学総合人間学部 卒業、中央大学法科大学院 卒業、2015年12月弁護士登録、2016年1月税理士法人山田&パートナーズ入所、2018年11月弁護士法人Y&P法律事務所転籍、2020年1月明倫国際法律事務所入所。座右の銘は、兵は神速を尊ぶであり、常に迅速な役務提供を実践。専門分野は、国際関係取引/スタートアップ法務/各種契約書・規定整備/人事労務対応/商標等知的財産戦略。使用言語は、日本語、英語。趣味は筋トレとサウナ。
ベトナム明倫国際法律事務所とは
ベトナム明倫国際法律事務所は、日本語が堪能なベトナム人弁護士・スタッフ及び日本人弁護士・スタッフのチーム対応により、法務からビジネス慣習、ベトナム子会社の組織作りやコンプライアンス体制構築など、幅広い業務に、迅速かつ専門的に対応しております。ベトナムにおける日本人及びベトナム人コミュニティの広範なネットワークと、ビジネス法務のエキスパートによる豊富な経験・知識・ノウハウを生かし、ベトナムビジネスでのビジネススキームや経営戦略策定に至るまで、頼れるビジネスパートナーとして、皆様のベトナムでのご成功をお手伝いいたします。ぜひ一度、当事務所サービスを、ご利用下さい。
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