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コロナ禍の福利厚生、生鮮食品を支給

(C) Anh Thu.

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍で、ホーチミン市ではロックダウン(都市封鎖)措置が講じられるなかで、多くの企業が福利厚生として従業員に生鮮食品を支給し、好評を得ている。

Pencil Group社は、キャベツやニンジン、シソ、ヘチマなどの生鮮食品を従業員1人当たり毎週 6キロを支給しており、ロックダウンが解除されるまで続ける計画だ。同社の最高経営責任者(CEO)グエン・ティエン・フイ氏によると、ロックダウン措置のなかで生鮮食品の買い出しが困難になっていることから、この制度を始めたという。COVID-19禍で、同社は複数のプロジェクトが無期延期になるなどの影響があったが、今後も社員への生鮮食品の支給は続けるという。

また、Isobar社も従業員が家族で十分な野菜が摂れるようにと5〜6日分で10キロの生鮮食品を支給している。他にも、飲食(F&B)や小売業界の企業でも同様の福利厚生を実施している。なかには生鮮食品のみならず、日用品やコメなどを支給する企業もある。

さらに、リモートワークの長期化によって従業員の身体的、精神的な健康に影響が生じうるとして、専門家によるメンタルヘルスのカウンセリングを行う企業もある。

引用元:VnExpress 7月24日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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