今知りたいベトナムのビジネス情報を無料で入手!詳細はこちら

【ベトナム進出をワンストップ支援】最小リスクで会社設立可能!レンタルオフィス「K.P.C.」の進出サポート/コンサルとは

PR日系企業の海外進出先として有望株のベトナム。2020年、コロナ禍においてもASEAN主要6ヶ国で唯一プラスの経済成長を果たした国として注目を集めています。

こうした日系企業のベトナム進出をワンストップでサポートしているのが、ベトナムハノイに拠点を構えるK.P.C.(九州プロモーションセンター)。本記事では、ベトナム進出が今アツい理由と、K.P.C.が提供可能なベトナム進出支援・実際に日系企業の進出事例をご紹介をします。

なぜ今ベトナム進出が注目されているのか


近年、ベトナム進出を本格的に検討する企業が年々増えています。ベトナムがなぜ今注目されているのか、その理由とベトナム進出の具体的なメリットを解説します。

1990年以降の経済成長と、消費の中心となる中間層の拡大

30年間成長を続けるベトナム経済


ベトナム(=ベトナム社会主義共和国)は、1990年に開始したドイモイ政策以降、30年もの間経済成長を続けています。1995年にベトナムがASEANへの加盟後、ヒト・モノ・カネの移動が緩和され、投資の加速やサービスの自由化が進みました。2014年以降は2019年まで6年連続で+6%以上の成長、2020年のコロナ禍においても+2.9%と、ASEAN主要6ヶ国の中でも唯一プラス成長したことで話題となっています。さらに2021年1-3月(第1四半期)も+4.65%(改定値)で成長を続けています。

消費の中心となる中間所得層が50%に増加

世界銀行のデータによると、2019年ベトナムの一人当たりGDPは約2,700USDに達しました。人々の自動車や家電、家具などの購入意欲が高くなるのは3,000USDを超えたあたりと言われますが、同年2019年にはベトナム地場大手のビングループが国産ブランド車を販売開始、その後ホーチミン市でユニクロ1号店・無印良品フラッグシップ店がオープンするなど、日系大手が続々とベトナム進出を果たしています。

2019年12月、ホーチミン市のユニクロ1号店オープン時の様子
また、中間所得層(世帯所得$5,000~$34,999USD)も国民全体のうち、2000年の11.7%から、2020年には51.9%まで拡大。特に経済発展が著しいホーチミン市とハノイの2大都市でこの傾向はさらに拡大することが予想されます。

ASEAN第6位の日系企業進出数
日系企業進出状況は、2019年12月時点で1,943社、在留邦人も22,125人(2018年10月)と、いずれも2010年時点と比較して2倍以上に数字を伸ばしています。アジア諸国における日系企業数との比較では、10位〜13位のシンガポール・台湾・韓国を抜き、4位のタイ、5位のインドネシアに次ぐ第6位。今後も、日系企業の進出はますます増えていくことが予想されます。(参考:JETRO 概況・基本統計より

日系企業にとって、ベトナム進出が魅力的な理由


GDPのプラス成長と、将来の消費ポテンシャルが大きいベトナム。本章では、日系企業のベトナム進出がなぜ魅力的なのかご紹介します。

①平均年齢31歳の若く豊かな労働力

ベトナムの人口は約9,700万人、平均年齢31歳(2018年時点)と若くて豊かな労働力を強みとしています。日本国内においても、2020年10月末現在には、日本で働く外国人労働者数でベトナム人が中国や韓国を抜き、国籍別で44万3,998人の1位となりました。他国の人材と比較しても、ベトナム人は学習意欲が高く、勤勉で真面目な姿勢が、日本人から高く評価されている理由の1つと言えるでしょう。

②ベトナム人の親日感情

外国人がベトナムで働く上では、現地の人が抱く日本人や日系企業への親日感情も、進出検討をする上で重要な要素となります。日本は1992年よりベトナムへのODA援助を開始し、都市交通の改善(ハノイ市地下鉄建設)、地方開発の促進(道路、給水、配電等地方インフラ整備)など、これまで累計2兆円6,000億円規模(2016年時点)のODA援助をおこなってきました。


地下鉄の建設現場ではベトナムと日本の国旗が並んで掲げられており、ベトナムの経済発展を支援する日本国に対して、新日感情を抱くベトナム人も少なくありません。

バイク大国のベトナムで約80%のシェアを誇る日本ブランド「HONDA(ホンダ)」や、どらえもんに代表される日本のアニメの影響もあり、日本の文化に慣れ親しんで育ったベトナム人も多いと言われます。ベトナム人の親日感情は、進出を検討している日系企業にとっては追い風と言えるでしょう。

③安定した政治体制

さらにベトナムが進出先として魅力的な理由は、ベトナムの安定した政治体制にあります。ベトナムは共産党が指導する社会主義共和国であり、集団指導体制による国家であることから、政治的にも安定していると言われています。

菅首相が、初の外遊先としてベトナムを訪問したときの様子
同じ東南アジア近隣のミャンマーも、近年は成長著しい投資先として高い評価を得ていましたが、2021年2月ミャンマー国軍のクーデターをきっかけに事態は一変。過去10年もの間+約6%のGDP成長を果たしていた同国ですが、コロナウイルスの影響に打撃が加わり、アジア開発銀行(ADB)の試算では、2021年度のミャンマーの経済成長率は-9.8%と予想されています。

ベトナムは、2020年コロナ発生直後も政府主導でロックダウンを実施。市中感染者数を最小限に留めることで、今もプラスの経済成長を実現させています。

ベトナム進出に向けて具体的に必要な準備とは?


ここまで紹介したように、ベトナムは日系企業の進出先として有力候補となっており、アフターコロナを見据え、今からベトナム進出の準備を進める企業はかなり増えています。

ベトナム進出時に会社設立をするためには、以下のステップに基づいて準備が必要となります。期間としては、約3~6ヶ月が目安となります。

 

会社設立
  • 会社形態の決定
    ※株式会社、有限会社など
  • 登記住所、オフィス契約
  • 必要書類の発給申請手続き
  • ※投資登録証明書(IRC)、企業登録証明書(ERC)の発給

  • 会社印の作成
  • 会社設立の公示
税務・会計
  • 銀行口座の開設
  • 電子VATインボイスの登録
  • ライセンス税(事業税)の申告および納税
  • 給与テーブルの作成
人事・労務
  • 外国人に対する労働許可書、各種ビザの取得
  • ※労働許可書、商用ビザ、就労ビザ、または一時滞在許可証(テンポラリー・レジデンス・カード)等

  • 強制保険の申告、納付
  • 就業規則作成
  • 雇用契約書作成

会社の登記設立手続き等は、全てベトナム語で行われるため、大変骨の折れる作業となります。そのため、ベトナム現地で、日本人や日本語で登記申請代行を支援してもらえる専門家の協力が不可欠と言えるでしょう。

ベトナム進出をワンストップサポート!まずは「K.P.C.」にご相談を

ベトナム・ハノイでレンタルオフィスを展開するK.P.C.には、各分野の専門家がすでに多く入居しています。会計コンサル・法人設立支援を専門とする「AAA Consulting」、入国手続き支援の「Tabikobo」など、入居企業との強い連携で、ベトナム進出時に必要なサポートをワンストップで受けられます。

会計コンサル、法人設立支援
AAA Consulting

ベトナムの法律に基づき、現地法人・駐在員事務所の設立申請支援、現地法人の会計記帳代行・税務申告および駐在員の所得税申告支援等を行います。その他、ワークパミット、レジデンスカードの取得代行サービス、就業規則や雇用契約書作成支援も承っていますので、ベトナム進出のサポートはお任せください。

入国手続き支援
Tabikobo Vietnam(旅工房)

Tabikobo Vietnamは、ベトナムにお住まいの日本のお客様のご旅行や出張をサポート。入国手続きや帰国を決められた方への様々なサービスをご用意しております。コロナ禍における日本、ベトナムの流動的な変化に素早く対応し全力でサポートいたします。

K.P.C.とは

K.P.C.は、「九州経済連合会」の協力のもと、「カミチクグループ(本社:鹿児島)」が、ベトナム現地のビジネス情報の収集を目的に、ベトナムハノイに開設した拠点です。同施設ではレンタルオフィス・コワーキングスペースの機能を有しており、福岡を中心に世界5カ国10拠点でシェアオフィス・レンタルオフィスを展開中の「The Company(ザ・カンパニー)」が監修しています。


九州の企業・団体以外でも全ての企業が利用可能の同施設。入居企業は、会計コンサル・法人設立支援、内装工事、旅行・VISA取得関係に関わる企業など、多岐業種に渡ります。詳細はこちらから。

K.P.C.のレンタルオフィスは、登記登録としても利用可能です。小スペース&短期での貸し出しが可能なため、事務所の仮契約として利用するケースが多く、通常のオフィス契約よりも固定費リスクを抑えた上で、ベトナム進出をスモールスタートさせることができます。

その他、個室利用が可能なレンタルオフィスも多数ご用意しています。ぜひ一度ご相談ください。

K.P.C.を利用したベトナム進出事例をご紹介!

実際にK.P.C.のレンタルオフィス・サービスを利用し、ベトナム進出を果たした企業の事例をご紹介します。

進出事例①
愛歯(11人部屋利用:2020年11月〜入居)
・個室利用
・ベトナム人スタッフ先行採用及び現地調査時の事務所として活用
・駐在事務所や法人設立の検討及びK.P.C.へのご相談
 →K.P.C.からコンサルのご紹介や事例共有
・本社日本人スタッフからのご質問にK.P.C.メンバーテレビ電話で対応
 →K.P.C.から依頼に沿ってサポート提案

進出事例②
中間築炉(コワーキングスペース+登記対応:2021年2月〜入居)
・コロナ前からベトナム進出調査
・先行して現地スタッフ採用及びK.P.C.にて勤務。今後日本人駐在開始に合わせて、個室に移動検討中。
・コロナの影響あり、日本人駐在者が来越出来ないが、K.P.C.のコワーキングスペースで、色々な人が出入りしたら、K.P.C.のスタッフともコミュニケーション取れるため、日本人駐在者不在の環境で1人でも、事務所にくることが苦にならない。
・新規事業で、食品の貿易事業も検討中。K.P.C.にて試食会、展示会、隣接するうしのくらハノイ店舗と連携したPRなども検討中。
【失敗例】進出事例③
A社:ベトナム進出時、通常のオフィスビルを契約してしまった結果、時間的にも金銭的にも大幅なコストがかかりました。当時K.P.C.のレンタルオフィスを知っていたら、コロナ禍でも固定費を下げて大きく節約できたなと思いました。

他のオフィス K.P.C.の場合
家賃 $2,000/月 $150/月
※人数に合わせてプラン変更可
契約年数 3年 1ヶ月ごと
工事費用 120万円 0円
内装費用 ・内装業者選定
・契約書締結
・家具/wifi/工事詳細打ち合わせ
なし
コミュニティ形成 なし あり

K.P.C.では月額$150〜で登記可能なレンタルオフィスをご提供


これらの事例のように、ベトナム進出が決定しているものの、コロナ禍の現在では、大幅な固定費がかかる事務所の契約はリスクが大きかったり、すでに入居しているコンサル企業や事務所の助けを借りたいということで、K.P.C.のコワーキングスペースを拠点とする企業が多くあります。

K.P.C.が提供するレンタルオフィスなら、登記可能なスペースを月額$150〜利用可能。進出計画に変更が起こりやすい今の時期に、オフィスをレンタルするという選択肢はリスクを最小限に抑えるうえで有効な手段の一つとなります。

登記住所・オフィス契約
K.P.C.のシェアシートプラン
$150/月(登記可)
利用可能時間(平日)8:00-18:00

  • 家賃・共益費・受付スタッフ・電気・水道・インターネット・ドリンク等込み
  • 事務手数料(利用料1ヶ月相当)別途。

また、進出だけでなく、コロナ禍で海外オフィスの撤退予定の会社も、一旦レンタルオフィスに移転をし、ミニマムな形で登記だけは残しておく方法という方法も可能です。人員の増減や変更が起きやすい計画に備えて、K.P.C.のレンタルオフィスをぜひご検討ください。

メールでのお問い合わせはこちら
info@kyushupromotioncenter.com

ベトナム進出のご相談はK.P.C.まで


いかがでしたでしょうか?日系企業のベトナム進出は今後ますます増えることが予想されます。コロナ禍の今から海外進出を検討される皆様は、ぜひ一度ベトナム進出のワンストップサービスを提供するK.P.C.に相談してみてはいかがでしょうか。

会社概要

名前 九州プロモーションセンター
住所 Villa A3, 73 Van Bao St., Ba Dinh Dist., Ha Noi
電話番号 024-7777-8788
営業時間 8:00−18:00土日祝日休み
※個室メンバーは、営業時間外のアクセス権限付与
メール info@kyushupromotioncenter.com
ウェブサイト kyushupromotioncenter.com

【2021年】ハノイでレンタルオフィスをお探しなら、好立地のコワーキングスペース「九州プロモーションセンター」へ!館内の様子や設備を徹底解説

カテゴリー