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HCM市、FDIが大幅減

(C) Hung Le

ホーチミン市における年初2カ月の外国直接投資(FDI)の新規案件は3件にとどまった。登録投資額は約1億1500万米ドルで、事業分野では不動産が99.7%を占めた。

投資国別では、オランダが70.1%、シンガポールが29.6%となっている。

また2月20日時点で、増資案件は22件で投資額は約5330万米ドル、株式投資は168 件で投資額は約1億6950万米ドルとなった。

新規投資、増資、株式投資を合わせたFDI総額は、前年同期比29.7%減の約3億3780万米ドルとなった。事業分野別では、◇不動産:約1億4510万米ドル(全体の43%)、◇科学技術:約5750 万米ドル(同17%)、◇製造・加工:約4100万米ドル(同12.1%)、◇教育訓練:約2790万米ドル(同8.3%)などとなっている。

投資国・地域別では、シンガポールが37.1%、オランダが23.9%、韓国が13.2%、ケイマン諸島が7.6%、日本が3.8%。

全国の年初2カ月におけるFDI総額は前年同期比15.6%減の約54億6000万米ドル。近年でホーチミン市はFDI誘致でトップクラスを維持していたが、年初2カ月では大幅に減少し、カントー市やハイフォン市、バクザン省、ビンズオン省、タイニン省を下回った。

引用元:Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 3月1日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。


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