日本の対越投資、地方へシフト

(C) TTXVN

商工省の貿易促進庁によると、 日本企業の投資案件がハノイとホーチミン市への一極集中から地方へシフト傾向にあるという。

貿易促進庁と日本貿易振興機構(JETRO) は先ごろ、ヴィンフック省、クアンニン省、ゲアン省などと越日投資セミナーを共催した。これは国内の工業団地に対する支援や、日本投資の誘致を狙いとしたもので、両国から数百社の企業が参加した。

◇日本の対越投資が増加
席上、専門家らは、事業を拡大する日本企業の投資誘致先としてベトナム市場のポテンシャルは高いと評した。日本の対越投資は企業規模の大小を問わず増加傾向にあり、投資先は従来のハノイとホーチミン市への一極集中から地方へシフトしている。
貿易促進庁によると、日本は対越投資国の中でも案件数や品質でトップクラス。対越投資を行った日本企業は2019年までで約2000社に上り、日本からの外国直接投資(FDI) は大幅に増加している。2019年末までの対越FDIで、日本の登録投資総額は累計約593億米ドルで全体の16.7%を占め世界2位となった。

◇企業はベトナム投資に前向き
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍で、企業は事業投資の見直しを迫られている。
このような状況下においても対越投資は明るい見通しだ。今年2月にJETROが実施したアジア太平洋地域で投資を行う日本企業への調査によると、「ベトナムでの事業を今後も拡大する」と回答したのは全体の63.9%で、対投資国としてはASEAN市場の中で最も高く、アジア太平洋地域では3位となった。

◇両国政府の条件整備に期待
また日本政府は、製造業の生産拠点の中国などへの一極集中を避けて国内回帰する企業への支援を決定するといった新しい動きもみられる。
ベトナムは現在、FDI誘致政策を改正しており、今後は日本企業のような質の高い投資を行う企業に向けて特定分野のFDIに対する条件を整備する計画だ。

引用元:Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 9月10日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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