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コロナ禍でヘルスケア事業が好調

(C) DNCC

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍で、フィットネスやデジタル医療サービスをはじめとするヘルスケア事業に新たなビジネスチャンスが生まれている。

◇オンライン医療相談の需要高まる
 シンガポール系の医療・ヘルスケアサービスのDoctor Anywhere Vietnam社は、オンライン医療相談サービスを提供している。提携病院やクリニックは約100軒、 薬局は約50軒、医師は約100人に及ぶ。
 オンライン医療相談の需要は高まっており、同社の場合、COVID-19以前の1日平均約60件から約350件へと急増した。対応部門も従来は内科のみだったが、消費者のニーズに応じて小児科や耳鼻咽喉科、栄養科にも広げている。

◇資金調達も好調
投資家から見てもデジタル医療は優勢だ。Doctor Anywhereはオーストラリアのスクエア・ペグ・キャピタル社やシンガポール経済開発庁(EDB)の投資部門であるEDBインベストメント(EDBI)、さらにシンガポール政府系ファンドのテマセクの子会社パビリオン・キャピタルなどから総額約4000万米ドルの資金を調達している。

◇フィットネスクラブで会員が大幅増
 フィットネスクラブ「California Fitness & Yoga」ではCOVID-19禍で会員数が増加し、第2四半期では月平均25%増と記録的な伸びを見せた。
 運営会社のFitness & Lifestyle Group(FLG)Vietnam社によると、ベトナム国内では「運動やスポーツで免疫力を高めることが疫病リスク低下につながる」という考え方が広まり、ヘルスケアへの関心が高まっているという。

◇薬局のオンライン化も進む
 国内の医薬品販売会社と薬局、消費者間をつなぐアプリを提供するMedlink社では、COVID-19禍の社会隔離措置を機にアプリに関する薬局からの問い合せが増加した。第1四半期にはアプリを利用する薬局の軒数は15%増となった。多くの医薬品販売会社もこのアプリに関心を寄せているという。

引用元:Thoi Bao Kinh Te Sai Gon 8月31日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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