【まとめ】日系企業によるベトナムでの不動産開発をご紹介 | 阪急不動産 | べカメックス東急 | 西日本鉄道 | 住友商事

地場の有力企業のみならず、日系も含めたディペロッパー各社は、ベトナムでマンションや戸建て住宅を含む「街開発プロジェクト」に着手するケースが見られるようになってきました。

街開発が積極的に進められる背景

日系企業によるベトナムへの投資状況を眺めてみると、従来多かった電子部品や樹脂成形などの輸出加工型の製造業から、不動産、建設や飲食、ITシステム開発といった非製造業(サービス業)へのシフトが顕著になっています。

一方、これまでの日本による開発系の対越投資は、円借款による地下鉄の敷設などインフラ整備が中心でした。ところが近年は経済発展が顕著なことから単なるインフラの整備を超える「生活の質向上」を目指す新たなニーズも生まれています。

そんな中、日本のディベロッパーが大都市郊外の鉄道沿線開発と似た手法で商業施設や住宅団地を開発。購入するターゲットは外国人や現地の富裕層だけでなく、最近では中産階級向けの物件を中心に開発が進められるのも特徴と言えましょう。日系のディペロッパーとしては、鉄道系のほか、住友商事をはじめとする財閥系、その他不動産関連企業などが、こうした事業に参入しています。

阪急阪神不動産と西鉄によるホーチミン市での住宅分譲事業

阪急阪神不動産と西日本鉄道は、現地の大手住宅ディベロッパーであるナムロン投資と共に、ホーチミン市で住宅分譲事業「フローラアンダオ」「フジレジデンス」「フローラキキョウ」「ミズキパーク」「アカリシティ」の5件を実施しています。

最新のプロジェクトである「アカリシティ」の計画地は、ショッピング施設や飲食店が集積するホーチミン市5区や「イオンモール・ビンタン」に近く、幹線道路のVo Van Kiet通り沿いにあることから、ホーチミン市中心部へのアクセスに優れています。また、敷地内には住民専用のプールやフィットネスジムなどの共用施設の他、スーパーマーケットほかショッピング需要を満たす施設も配置される予定です。

べカメックス東急によるビンズン省での日本式街づくり

東急電鉄と地場ディベロッパーの合弁会社「ベカメックス東急」は、ホーチミン市の北30kmにある「ビンズン新都市」にて、開発計画地約1,000haの日本式街づくりに着手しており、すでにビンズン省初となる高級分譲マンションが竣工。これまでにベトナムの富裕層や外国人合わせて約1,000戸を販売。直近では、さらに約560戸を追加建設することで合計1,600戸近くの供給が見込まれております。

また、「ビンズン新都市」近隣には「イオンモール ビンズンキャナリー」などもあり、周辺の人々のショッピング需要を担っています。

ビンズン省はベトナムで6個目の中央直轄市に格上げされることが決まっていますが、この「ビンズン新都市」が同省の中心地としてさらなる開発が進められることになっています。

WATERPOINT 西鉄によるロンアン省での住宅開発

西日本鉄道は、ホーチミン市近郊の南部ロンアン省で現地の大手デベロッパーと連携し、大規模な住宅開発プロジェクトを始動させています。

開発予定地は、ホーチミン市から南西約30kmにあり、およそ165ヘクタールの敷地に、3,000区画超えの戸建て住宅を中心に、学校や病院のほか、商業施設などを建設するとしています。なお、同開発エリアとホーチミン市との足として、高速バスを5~15分間隔で運行する計画もあり、公共交通と一体となった街開発を目指す考えです。

ロンアン省周辺では、工場開設が進んでおり、これに伴う雇用の増加も見込まれ、多くの住宅需要が求められています。

西鉄によるハイフォンでの住宅開発

西日本鉄道はハイフォンで2件の住宅開発プロジェクトを進めています。ハイフォンは北部最大の港湾都市で人口が約 200 万人。同社は開発を手がける理由として、「堅調な経済成長と人口増加が続いているため、高い住宅需要が見込まれる」としています。

1つ目のプロジェクトはベトナム・シンガポール・インダストリアルパーク(VSIP)と共に、大規模工業団地「VSIP ハイフォン」内に、分譲タウンハウス458 戸と戸建住宅 61 戸の開発を進めたものです。西鉄はベトナムにおける初のマジョリティ出資をこの事業で実現しています。

一方、2つ目のプロジェクトでは、西鉄とナムロン投資が対等出資で手がけたもので、ハイフォン市トゥイグエン郡の大規模工業団地内の一角で低層住宅約 700 戸、マンション約 2,200 戸からなる 21ヘクタール超の複合開発を進めるとしています。

住友商事によるハノイ北部開発

住友商事は、BRGと共にハノイ北部ドンアイン区での開発のため、不動産開発会社を設立しています。この開発エリアの面積は272ヘクタールで住宅の建設をメインに進められることになっています。ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置。他の開発案件との差別化としては、「5G、顔認証、ブロックチェーン技術」の導入で、スマートシティとしてのサービス高度化を図るという計画があります。

現在建設が進められているハノイ都市鉄道2号線がハノイ市街地からこの開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があることから、同エリア内の新駅を中心とした街開発も進められるといいます。

今後、住宅周辺のインフラとして、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指すとしています。

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