外資企業で不当な解雇、元社員に賠償命令

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7月14日、ホーチミン市トゥードゥック区人民裁判所で、コカコーラベトナム社の元社員の女性が不当解雇されたとして、同社に3億ドンの損害賠償を請求する裁判を起こした。

◇一方的な解雇措置は不当
訴状によると、原告のXさん(34)は、昨年7月8日付けで同社から一方的に解雇され、これが法律に違反するとして同社のXさんに対する労働契約の満了を無効とするよう求めた。
 
X氏は製造部の秘書として 2011年5月6日付けで締結した無期限の労働契約に基づいて復職を認めた上で、精神的な苦痛に対する損害賠償や、失業手当などの支払いなどを請求した。

◇異動から3カ月で解雇通知
X氏は昨年4月14日付けで同社のサプライチェーン部門の秘書に就任したが、同年7月8日付けで労働契約を解除された。X氏は人事部が提示した退職手続き書類に署名しなかったが、同社側はX氏に業務で使用していたパソコンの返却を求め、同日からの出社を禁じた。
 
同社は、X氏の解雇は社内のサプライチェーン部門の再構築計画に基づくもので、労働契約の解除にあたり法規定に準拠したものと主張した。

◇期限前の解雇通知は違法
トゥードゥック区人民裁判所は、コカコーラベトナム社は労働契約の解除を45日前までにX氏に通知しなかったことは法律違反にあたるとして、規定に基づく事前通知の期間までの日数分の賃金や失業手当などで総額約3億ドンの支払いなどを命じた。

◇原告の復職請求は却下
X氏の復職請求については、同社が組織再編後に同氏の元の職務は廃止となり新ポジション(データ分析専門家)が設置されたが、X氏に実務経験がなく業務要求に対応できないとして、原告の要求を退けた。

引用元:Thanh Nien 7月14日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。


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