SNSで高額の所得、自己申告を呼びかけ

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ハノイ市税務局によると、同市内で電子商取引(EC)やオンラインゲーム事業などによる高額所得者は2017年から2019年までの3年間で1100人に上る。これらの個人事業者の所得は4兆8000億ドンで、1人で1400億ドンの所得を得た人もいるという。
 
同局は2017年から、個人のEC事業者に対し納税申告を呼びかけ手続きのサポートなどを展開、また2019年には確定申告を行わなかったとして30人に総額180億ドンを追徴課税した。
 
EC事業が活況を呈する中で、同局は銀行と連携してグーグルやアップル、アゴダなどの海外プラットフォームからの送金状況などの調査を行い、さらにECサイト運営事業者や配送事業者の協力も得て出店者の販売状況の調査を進めている。
 
EC事業向けの税制としては、2015年の財務省通達No.92で「個人事業による年間売上高が1億ドン以上の場合には納税義務が発生する」と定められている。

具体的には、フェイスブックやグーグル、ユーチューブなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で個人所得が発生した場合には付加価値税5%、個人所得税2%を収めなければならない。

納税申告を行わない場合には税滞納や脱税行為と見なされ行政処分の対象となる。同局は納税申告の期限を7月末として、市民に対し自己申告を呼びかけている。

引用元:Tuoi Tre 6月20日
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