Pacific Foods 社は先ごろ、米国向けに魚醤やチリソース、インスタントコーヒーなど合計16トンを輸出した。これらの製品は、南部のブンタウ港から3月17日に出荷、4月10日に米国に到着する予定だ。 今回の輸出は、…

ベトナムのコングロマリット（複合企業）ベトナム投資グループ（ビングループ）を率いるベトナムの大物実業家、ファム・ニャット・ブオン氏はこのほど、傘下の国産車メーカー、ビンファストが米国での電気自動車事業に60億米ドルを投じ…

株式会社三井住友銀行は18日、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank（エクシムバンク）との戦略提携契約を解消したと発表した。 同社とエクシムバンクは2007年に…

不動産情報サイト「Batdongsan.com.vn」によると、2月に入り、賃貸物件市場の回復が進んでいる。 具体的には、集合住宅や店舗などの賃貸物件の広告数は、旧正月明けから大幅に増加した。ホーチミン市では、賃貸オフィ…

3月18日、Hoa Binhグループは、フエ大学およびダナン大学工科大学とパートナーシップ契約を締結した。 それによると、同社は、フエ大学工学部と職業指導や人材育成、採用などで連携し、双方の強みを活用する。またダナン大学…

3月22日、ホーチミン市で、ベトナム高品質製品企業協会は「2022年ベトナム高品質製品」に選ばれたメーカー524社を発表した。 菓子や冷凍食品、化粧品、医薬品、日用品、履物や手工芸品など、さまざまな分野の企業が消費者によ…

ラオスの首都ビエンチャンとベトナムのハティン省ブンアン港を接続する鉄道の建設が2022年11月にスタートする見込みだ。 この鉄道プロジェクトはラオスとベトナム両政府が協力するもので、総工費は50億米ドルに上る見込み。内陸…

外国投資局（FIA）はこのほど、世界29カ国に暮らす在外ベトナム人によるベトナムへの投資件数は2021年末時点で計376件に上り、投資額は計17億2000万米ドルに達したと明らかにした。 投資案件の多くは製造・加工に集中…

シンプル・グループはこのほど、バーチャル食品飲料フランチャイズ・フェア「マカン・シンガポール」をベトナムで実施すると明らかにした。これにより、シンガポールとベトナムの企業のベトナムにおける展開を後押しする狙いだ。 マカン…

配達サービスを手掛けるベトナムのGiaohangtietkiem (GHTK)はこのほど、ベトナムで新規株式公開（IPO）を実施し、最大10億米ドルを調達する意向だと明らかにした。 GHTKは2022年第4四半期（10～…

ベトナム航空は4月1日からのフライト価格上限引き上げと、国内線の燃油サーチャージの導入承認を政府に要求した。 ベトナムでは交通・運輸省がフライトの価格上限を定めており、国内の民間航空各社はその撤廃を繰り返し求めてはいたが…

教育サービスを提供する株式会社ウィザスは3月17日、ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と共同で、日越大学附属日本語教育センター（JLEC）を開設すると発表した。日越大学と、JLECの共同運営に関する基本…

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのベトナム法人によると、ベトナム市場で冷蔵・冷凍倉庫業が成長する見込みだ。ベトナムでは、コールドチェーンの規模は2019年時点で約1億6900万米ドルと小規模だ。 新型コロナウイル…

Grab Vietnam社は3月11日、最高経営責任者（CEO）のグエン・タイ・ハイ・ヴァン氏が4月末に辞任することを明らかにした。 ヴァン氏は2019年11月にGrab Vietnamに入社、2020年2月にCEOに正…

外国産チェリーの輸入が増えている。米国やオーストラリア産のほかに、チリやニュージーランド産のチェリーも手ごろな価格で販売されている。 ホーチミン市ビンタイン区のフルーツショップでは、前年の5割増でチェリーを仕入れた。価格…

3月14日、配車サービスのGojekと電子財布のMoMoは、戦略的業務提携を発表した。 それによると、Gojekのサービス利用者は、Gojek のバイクタクシー（GoRide）、四輪タクシー（GoCar）、フードデリバリ…

ベトナム人の間で、語学学習アプリを使った外国語学習が広がっている。米デュオリンゴの外国語学習アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」はこのほど、ベトナム人の1日当たりのデュオリンゴ利用時間は平均17分だと明らかにした。…

ロシアとウクライナの戦争はベトナム経済に影響を及ぼす。専門家らはロシアとウクライナの戦争により、ベトナムは経済・貿易協力における市場変動や輸出入において打撃を受けるとみている。 専門家らはインフレ、商品の流通、商業契約の…

ベトナム統計総局が先に公表した「人口変動・家族計画」報告書で、2020年の各省・市の純移動率を明らかにした。全国では南部ビンズオン省への純移動率が58.6％とトップだった。これに北部バクニン省が35.8％、ホーチミン市が…

ベトテル郵便総公社（ベトテルポスト）とベトナム郵便総公社（ベトナムポスト）が物流部門での事業拡大を視野に入れている。 ベトテルポストは従来の配達事業から徐々に、物流、電子商取引（Eコマース）、テクノロジーといった事業へと…

テト（旧正月）明けから登校が再開したホーチミン市だが、新型コロナウイルス感染症再拡大により早くも教育現場では問題が多発している。 教育訓練省はオンライン学習は効果が薄いなどとし、テト後に全ての学校での対面授業を再開した。…

日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクトは1日、ベトナム国家大学ハノイ校発のベンチャー企業THE FIRST INNOVATION AND MANAGEMENT ORGANIZATION（FIMO）と共同で、ベト…

ベトナム民間航空局はこのほど、運輸省に対し、ベトナムで初となる貨物航空会社IPPエア・カーゴに対し、航空事業免許を付与するよう推奨した。民間航空局は同社がベトナム資本100％であるなど、事業免許取得に必要なすべての要件を…

テーマパークを運営するサン・グループはこのほど、ベトナム運輸省から、航空会社サン航空の事業免許を取得したと明らかにした。 運輸省は今回、2022年第3四半期（7～9月）からサン航空によるプライベートジェット、ヘリコプター…