航空・旅行業者、海外からの旅行者受け入れ再開と規制緩和求め請願書
ベトナムの航空会社、旅行会社、ホテルなどがこのほど、ファム・ミン・チン首相に対し、2月から、海外からの旅行者受け入れ再開と関連規制を緩和するよう求める請願書に署名した。当初予定では4月か5月に再開することになっていたが、…
ベトナムの航空会社、旅行会社、ホテルなどがこのほど、ファム・ミン・チン首相に対し、2月から、海外からの旅行者受け入れ再開と関連規制を緩和するよう求める請願書に署名した。当初予定では4月か5月に再開することになっていたが、…
ベトナムのベトナム北中部タインホア省のギソン(ニソン)製油所は段階的に生産量を減らし、2月半ばにも稼働を一時停止する見通しだ。ギソン製油所の運営が停止すれば、国内向けのガソリンなど供給に影響が出ると懸念されている。 国営…
タイのエネルギー企業Banpuはこのほど、ベトナムにある2カ所の太陽光発電施設を買収すると明らかにした。 Banpuが買収するのは、中部高原ザーライ省に立地する出力15メガワット(MW)のチューゴック太陽光発電所と、中部…
税関総局によると、2021年のベトナムの貿易総額は前年比約1000億米ドル増の約6685億5000万米ドルに達した。 そのうち輸出額は前年比19%増の約3363億米ドル、輸入額は同26.5%増の約3322億米ドルで、約4…
中部高原地域・ダクラク省では、土地購入を目的にホーチミン市やハノイから多くの人々が押し寄せている。 直近の2カ月間で、バンメトート市をはじめ同省内の土地取引件数は上昇し、地価も高騰している。 バンメトート市土地登記事務所…
JESCOホールディングス株式会社は17日、ハノイ市の電気設備工事会社PEICO Construction Joint Stock Company(PEICO)の株式65%を取得し、子会社化すると発表した。2月下旬に株式…
株式会社北陸銀行は17日、取引先に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業株式会社の子会社であるAureole Expert Integrators Inc.(AXIS)とビジネスマッチング契約を締結したと発…
シンガポール航空は13日から、ホーチミン―シンガポール線を週に2便、ハノイ―シンガポール線を同じく週に1便運航する。同社はベトナム路線には、エアバスのA350―900型機を導入する。この機材はビジネスクラス40席、エコノ…
ベトナムのノバ・コンシューマーはこのほど、新規株式公開(IPO)を実施し、1090万株を1株当たり4万3462ドンで公開すると明らかにした。これにより、4740億ドンを調達する意向だ。 2022年に入りIPOを実施するの…
1月11日、総合不動産サービスの米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)のベトナム法人で、初のベトナム人CEO(最高経営責任者)が誕生した。 新たにCEOに就任したのはチャン・ブイ氏。同社ベトナム法…
本記事は、ベトナムやベトナム人に起こる出来事を多彩に切り取り、解説するコーナーです。 日本で少子高齢化問題が指摘されて約30年が経つ。1989年に合計特殊出生率(女性が生涯で産む子どもの数)1.57が発表されて注目される…
ベトナム民間航空局(CAAV)はこのほど、ベトナムとフランス、ドイツ、イギリス、ロシア間の国際線の定期運航を再開すると明らかにした。まずは1週間に片道10便から再開するという。 CAAVは、2022年1月1日からの最初の…
シンガポールのビジネス変革コンサルティング会社TMXは11日、アジア9カ国における製造業の運営コストについてのレポートを発表。ベトナムはアジアの中で2番目に運営コストが低く、特に物流業では大きな発展の可能性を秘めていると…
海外労働管理局(労働傷病兵社会省)によると、2021年のベトナム人の労働力輸出は約4万5000人で、そのうち女性は1万5177人となった。 2020年の約7万8600人からは大幅に減少した。就労先で最も多いのは台湾と日本…
ベトナムのハノイ市人民委員会はこのほど、2021年~2025年の5年間に、市内の2~5カ所に工業団地を新設する計画を承認した。 新設される工業団地はハノイ市のソックソン郡サックソックソン、ドンアイン郡ドンアイン、トゥオン…
1月14日午後、ホーチミン市トゥドゥックにある大手スーパーマーケット・MM Mega Marketアンフー店には、旧正月用品を求めて多くの買い物客が訪れた。旧正月に帰省予定の人も多く、菓子や酒などを贈答用に購入する人も多…
介護サービスを提供している株式会社ツクイは、1月11日付けでホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社のツクイ・プラン・ベトナムを設立した。同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開…
株式会社国際協力銀行と株式会社清水銀行は、有限会社イナバモデルのベトナム現地法人に協調融資を行うと発表した。協調融資総額は7000万円となる。 イナバモデルは主に自動車部品の検査治具の製造・販売を行う中小企業で、2018…
石油資源開発株式会社(JAPEX)は、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地における液化天然ガス(LNG)基地建設プロジェクトに参入すると発表した。このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(…
首都ハノイ市の飲食店主は、区により異なる店内飲食制限とその曖昧な線引きに苛立ちを隠せない。 13日現在、ハノイ市では新型コロナウイルス感染リスクにより区によってレベルが3段階に分けられ、レベル3に指定された区では店内飲食…
世界銀行はこのほど、ハノイ市で実施した記者会見で、ベトナムの2022年通年の国内総生産(GDP)伸び率に関して、前年比5.5%の成長を確保するとの見通しを明らかにした。2021年は前年比2.6%の伸び率だったが、ここから…
リーラコーエン・ベトナムは、昨年12月から1月にかけて国内の日系企業166社の昇給・賞与の対応について調査した。 ベトナム人社員(マネージャー職未満)の2021年の年間平均昇給率実績は、ボリュームゾーンが「5~5.4%(…
ベトナムは米ナイキのスポーツシューズの生産量で、中国を抜いて世界最大の生産拠点となっている。 台湾・中央通信社(CAN)によると、ナイキの財務報告書ではこのほど、2021年にはナイキのスポーツシューズの最大51%がベトナ…
米フォーブスはこのほど、ベトナムの富豪6人の総資産が2021年12月23日までに計195億米ドル近くに達し、2021年初頭から30億米ドル近く拡大したと明らかにした。 フォーブスは2021年4月、ベトナムの富豪6人の総資…
今年5月に首都ハノイ市で開催が予定されている第31回東南アジア競技大会(SEA Games)について、関係当局は準備が万全であることをアピールした。 東南アジア版オリンピックとも称されるSEA Gamesは、2年に1度開…
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、海外からベトナムへの送金額は2021年通年で、推定で計125億米ドル上ったと明らかにした。 2021年の送金のうち、約7%は金融機関経由で、28%は送金会社経由で、2%は郵便サービ…
台湾製靴受託世界大手、宝成工業のベトナム法人「ポウユエン・ベトナム」の労働者1.4万人以上が7日、テト(旧正月)の賞与が減少したことに反発しストライキを行った。 同社はドンナイ省ビエンホア市で「ナイキ」のスポーツシューズ…
本記事では、主にベトナムでの自社ブランド・商品価値向上のために知っておきたいベトナム商標の基礎知識を解説します。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 18F, CMC Tower, No.11,…
本記事は、ベトナムやベトナム人に起こる出来事を多彩に切り取り、解説するコーナーです。 日本人にとってのベトナムは一定年齢層以上に限れば間違いなく「ベトナム戦争」そして「反戦運動」を想起する言葉だろう。書店にあふれるベトナ…
カンボジア農林水産省によると、2021年のカンボジアの 農産物輸出額は約50億米ドルに達した。そのうち対越輸出額は約35億米ドルで、前年比の約3倍に上る。 品目別では、穀物の輸出量は前年比61%増の約350万トンで、その…