2022年3月15日から、ベトナム政府決定により、コロナ禍以前の渡航制度に制度を緩和する旨の公表がありました。これにより、現地視察や観光といった従来の目的以外での渡航が可能となります。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 …

ベトナムの現行住宅法の施行から5年以上が経過した今日、ベトナムにおいて住宅を所有する外国の組織・個人の数は大幅に増加しました。2015年7月から2020年7月までの5年間におけるホーチミン地域の最大手不動産企業17社（推…

本記事では、主にベトナムでの自社ブランド・商品価値向上のために知っておきたいベトナム商標の基礎知識を解説します。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 18F, CMC Tower, No.11,…

2006年に初めて不動産事業法が整備され、外国人によるベトナムにおける不動産投資分野への進出に関する法制度が明確化されました。2006年以前にも不動産投資案件は複数ありましたが、いずれも特別な承認を得ることによりベトナム…

ベトナムでは現在個人情報保護法の制定が進んでおり、草案では12月1日からの公布が予定されています。ベトナム独特の制度もあるため、日本のプライバシーポリシーなどの現地へのカスタマイズが必要となります。 ベトナム明倫国際法律…

本記事では、主にベトナムで事業を行う会社が知っておくべき労働法の論点等について、法的な観点から解説をします。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th Floor, LYA Building,…

ベトナム民法を扱う際には、大枠を掴むためには日本民法の知識を、細かな点を確認する際にはベトナム条文の詳細を確認する姿勢が重要になります。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th Floor,…

公布された判例の中で、ベトナム人外国居住者がベトナム人の名義を借りて、ベトナムでの不動産を購入する場合の当該ベトナム人外国居住者の権利をどう保護するかを答える判例NO. 02/2016/ALがあります。 ベトナム明倫国際…

本記事では、主にホーチミン市での新型コロナの影響により厳格な社会的隔離措置(首相指示第16号/CT-TTg)(以下、「16号指示」といいます。)下の現状において、レストラン事業者が取り得る対策について法的な観点から解説を…

ベトナムでビジネスを始めるとき、自社の強みや成功のポイントを踏み外さない点は非常に重要となります。多くのビジネスに共通する成功のポイントをご紹介します。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6t…

ベトナム人と日本人の間での国際結婚が増えていますが、それに伴い離婚する夫婦も一定割合でみられます。ベトナムにおける婚姻・離婚制度はどのようなものなのでしょうか。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Offic…

契約には、そもそも①合意内容を明確にし、スキームを履行できること及び②想定できるリスクに対してそのリスクを回避するためのマネジメント対策の設定をするという意義があります。しかしながら、ベトナムビジネスでの契約は、それだけ…

ベトナムにおける知的財産権の保護の内容や侵害の状況について記載するのが本稿のテーマです。日本と基本的には類似していますが、ベトナムの状況を知っていただければと思います。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi O…

ベトナムでの贈賄は現地駐在員やベトナムでビジネスをされた経験のあるほとんどの方が耳にするテーマです。法的に改めて贈賄が及ぼす影響を考えてみましょう。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th …

ベトナムでは、キックバックや贈収賄が習慣になっており、国民の法律遵守の意識が低いというような話を、良く耳にされていると思います。この十年間で、グローバル化に伴い、この点はかなり改善されたとは言え、未だにベトナムで活動する…

ベトナムへの販路拡大、ベトナム企業との取引はどんなルールで行われるのでしょうか？知らなかったでは済まないルールや、実際に争われた事例などを知っておく価値大ありです。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Off…

ベトナムコカ・コーラ（コカ・コーラ社）は、2017年3月から2019年12月までの税務調査を受けた。税務調査後、租税総局局長が下した罰則決定書により、罰金と追徴課税合わせて、8210億VND(約39億5000万円)を賦課…