ダナン、インバウンドを加速
ダナン市人民委員会とべトジェットエアは、戦略提携覚書を交わした。両者は今後5年間(2022〜2027年)で、ベトナムおよびダナンの経済・社会発展に向けて協力体制を築く。 具体的には、国内外でのイベントなどを通じて同市をP…
ダナン市人民委員会とべトジェットエアは、戦略提携覚書を交わした。両者は今後5年間(2022〜2027年)で、ベトナムおよびダナンの経済・社会発展に向けて協力体制を築く。 具体的には、国内外でのイベントなどを通じて同市をP…
ベトナムの水産物輸出は世界経済の伸びの鈍化を受け、2022年下半期(7~12月)に課題に直面する――。ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がこうした見通しを出している。 2022年初頭からベトナムの水産文門は生産の再開…
6月22日、オンライン宿泊予約サイトのBooking.comは、旅行に対する信頼度調査(Travel Confidence Index)の結果を公表した。調査対象は、アジア太平洋地域の11カ国・地域で、約1万1000人か…
年初5カ月に水産物の対米輸出額は前年同期比65%増の約110億米ドルに達した。品目別では、エビ、魚類、二枚貝で2桁成長が続き、中でもナマズは前年同期比131%増を達成した。 エビの輸出額は同32%増の約3億9000万米ド…
欧州最大規模の会計士団体、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)の専門家はこのほど、ベトナムの2022年の国内総生産(GDP)伸び率が前年比6.5%となり、東南アジア地域で最も高い水準になるとの見通しを示し…
ベトナムの農業・不動産開発大手、ホアンアイン・ザーライ(HAGL)グループはこのほど、同社の2022年1~5月の業績を発表した。畜産部門の売上高は3260億ドン(約1400万米ドル)、果物部門の売上高は8660億ドン、関…
カインホア省当局は、ニャチャン湾内でのスキューバダイビングツアーを中止する。ムン島海洋保護区内のサンゴ礁大幅破壊に歯止めをかけたい考えだ。当局はニャチャンビーチの観光開発に賛同しつつも、海洋生態系の保護が第一優先とコメン…
ベトナムで健康意識の高まりを受け、ハノイ市やホーチミン市などの都市部を中心に、妊娠・育児中の女性や乳幼児向け製品を扱う小売市場が拡大している。 乳幼児向け製品市場の拡大を受け、ベトナムでは乳幼児向けの商品を扱う「Con …
電気自動車(EV)の需要が高まり、タクシー業界などでも運用する企業が出ている。 Lado Taxiを運営するDong Thuy社は、VinFast社のEV 「VF e3」を50台導入予定で、そのうち16台は5月に納車済み…
nmsホールディングス株式会社は6月27日、人材ソリューション事業を担うグループ会社の日本マニュファクチャリングサービス株式会社(nms)が、住友商事株式会社がベトナムで運営する工業団地「TLIPs(タンロン工業団地・第…
ベトナムの水産物輸出は世界経済の伸びの鈍化を受け、2022年下半期(7~12月)に課題に直面する――。ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がこうした見通しを出している。 2022年初頭からベトナムの水産文門は生産の再開…
米国の旅行サイト大手Tripadvisorが世界各国で行われているツアーのランキングを発表。アジアトップ25にハノイのバイクツアーとホイアンでの料理教室が選出された。 ハノイのバイクツアーはバックストリートツアー社が提供…
労働傷病兵社会省の海外労働管理局によると、年初から6月上旬までの統計で、海外への派遣労働者は5万1677人、そのうち女性は1万9849人。就業先の国・地域別では、日本が約3万2000人、台湾が約1万5600人、韓国が約1…
ハイフォン経済管理委員会によると、同市内の工業団地では人材が不足しており、各企業が必要とする労働者は、管理職や技術職なども含め1万2598人に上る。 同市では今後、15の工業団地を造成する計画で、総敷地面積は約6000ヘ…
国際航空運送協会(IATA)の最新レポートによると、ベトナムは国内線での航空需要の回復スピードが世界トップとなっている。 2位以降は、メキシコ、ブラジル、ロシア、スペイン、トルコ、オーストラリアなど。東南アジアでは、イン…
ベトナム南部ホーチミン市で10月、「2022年ベトナム自動車ショー」が開催される見通しだ。新型コロナウイルスの流行を受け、2年にわたり、開催されていなかったが、2022年開催が実現する。 自動車ショーは10月26日から3…
韓国企業の間でベトナムに研究開発(R&D)拠点を整備する動きが広がっている。これまでにサムスン電子やネイバー、レビューなどの韓国企業がベトナムでのR&D拠点の整備に乗り出しているという。 大韓貿易投資…
韓国のETNewsによると、サムスン電子は、ベトナムのスマートフォン工場の従業員の勤務日数を現行の週5日から週3日または4日に削減する。サムスンのベトナム工場は世界最大で、同社のスマートフォンの全生産量の約60%を製造し…
ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下の国産車メーカー、ビンファストはこのほど、ノルウェーで開催された「第35回国際電気自動車シンポジウム・展示会」で、欧州の50カ所に販売店を新規に開設する計画だと明らかにした。 ビン…
国家銀行によると、ベトナムでは銀行口座を保有している人の割合は約68%で、年齢は25~34歳が大半を占め、2017年の約30%から大幅に増加した。 口座保有率は年平均11%増で成長を続けている。 年齢別では、24~34歳…
国営ベトナム航空はこのほど、6月22日から、ベトナムと英国のロンドンを結ぶ路線の運航を再開すると明らかにした。 ベトナム航空は7月5日から8月10日にかけ、ハノイ―ロンドン線を火曜、水曜、土曜の週3便運航する見通しだ。さ…
中国民用航空局(CAAC)はこのほど、航空会社が運航できるベトナム―中国間の直行便をこれまでの週1便から週2便に引き上げることを認めた。ベトナム民間航空局(CAAV)が明らかにした。 CAAVは今回の措置に関して、「効果…
商工省電子商取引・デジタル経済局によると、中小企業や零細企業がデジタル化やオンライン貿易に積極姿勢を示している。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行や世界情勢の変化により、国内の輸出企業が打撃を受ける中で…
国営ベトナム航空の客室乗務員が5月、オーストラリア出国の際にマネーロンダリングの疑いで当局より取り調べを受けていたことが分かった。 事件が明るみになったのは6月14日。オーストラリアで人気の報道番組「セブンニュース」がベ…
ホーチミン市は6月19日現在、市内で16,057件のデング熱の症例を確認。うち9名が命を落としている。 HCMC疾病対策センター(HCDC)の発表によると、発症者数も昨年比117.3%と増加しているが、今年の特徴は重傷者…
ベトナムへの渡航制限が、新型コロナによる感染騒動前に戻っている状況の中で、日本からベトナムへの進出も増えています。その中で、ベトナムでの現地法人(若しくは現地拠点)を設立したり、各種許認可・ライセンスを取得したりするニー…
ドイツのグリーンエネルギー世界大手のバイワアールイー(BayWa r.e.)はこのほど、ベトナム北部ランソン省に風力発電事業向けの駐在員事務所を設置したと明らかにした。 新拠点は、ベトナムの重要な再生可能エネルギー事業者…
カナダ系保険大手マニュライフ・ベトナムはこのほど、Mサービスが展開する電子決済サービス「MoMo(モモ)」と、デジタル・ヘルス・サービスや支払いソリューションの提供で、パートナーシップを結んだ。マニュライフ・ベトナムはこ…
統計調査データプラットフォームの独スタティスタによると、中国や東南アジアでは NFT(非代替性トークン)市場が急成長している。ベトナムのSky Mavis社のブロックチェーンゲームの普及や、DiscordやTwitter…
ファム・ミン・チン首相は12日、中央銀行と公安省に対し高利貸しから労働者を守るための政策を早急に行うよう求めた。 現在ベトナムでは、多くの労働者階級がパンデミックにより経済的に困難な状況に追い込まれ、高利貸しに手を染めて…