【第24回】ベトナム法人におけるコンプライアンス
社内規程では従業員に始業時間の厳守と終業時間後では残業時間の正確な記入を求めていたとして、とある従業員が道端で困っている人を助けたために始業時間に遅れ、その分を補填しようと残業時間を過少申告しました。コンプライアンス上は…
社内規程では従業員に始業時間の厳守と終業時間後では残業時間の正確な記入を求めていたとして、とある従業員が道端で困っている人を助けたために始業時間に遅れ、その分を補填しようと残業時間を過少申告しました。コンプライアンス上は…
ベトナムの労働法は、日本と同様で、被雇用者を有利的に保護し、従業員を簡単に解雇することができません。被雇用者を解雇するために、①解雇する理由(法の規定に従う)と②手続の実施が必要です。 また、不正解雇を行うと、被雇用者か…
本記事では、ベトナム事業を始めて間もない企業やベトナム進出を考えている企業向けに、基本的ではありますが、陥りやすいベトナム労務の落とし穴について法的な観点から解説をします。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi…
ベトナムの規制上、やむをえない場合を含めて、合弁会社を設立する際に、見落としがちなコンプライアンスに関する場面や利益分配について改めて考えてみましょう。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 18…
ベトナムへの渡航制限が、新型コロナによる感染騒動前に戻っている状況の中で、日本からベトナムへの進出も増えています。その中で、ベトナムでの現地法人(若しくは現地拠点)を設立したり、各種許認可・ライセンスを取得したりするニー…
本記事では、ベトナム在住日本人が亡くなった際に日本在住の日本人である相続人が行うべき相続に関する手続について、法的な観点から解説をします。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 18F, CMC …
2022年3月15日から、ベトナム政府決定により、コロナ禍以前の渡航制度に制度を緩和する旨の公表がありました。これにより、現地視察や観光といった従来の目的以外での渡航が可能となります。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 …
30年以上、韓国・アメリカ・タイ・ベトナムの債券市場での経験を持つ債券エキスパートのキム代表が創設した「ASAM証券」。証券取引業務を行う同社は、債券発行市場の活性化に力を入れており、現在ベトナム国内において韓国系の法人…
行政書士法人IMSとは 日本や他の先進国の内需拡大も限界があり、 新たなビジネス市場を求めて、多くの企業が 国外に進出しています。その中でも、近年は経済成長が著しいベトナムが脚光を浴びており、ASEAN地域での日系企業の…
ベトナムの現行住宅法の施行から5年以上が経過した今日、ベトナムにおいて住宅を所有する外国の組織・個人の数は大幅に増加しました。2015年7月から2020年7月までの5年間におけるホーチミン地域の最大手不動産企業17社(推…
本記事では、主にベトナムでの自社ブランド・商品価値向上のために知っておきたいベトナム商標の基礎知識を解説します。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 18F, CMC Tower, No.11,…
2006年に初めて不動産事業法が整備され、外国人によるベトナムにおける不動産投資分野への進出に関する法制度が明確化されました。2006年以前にも不動産投資案件は複数ありましたが、いずれも特別な承認を得ることによりベトナム…
公社は、ASEAN域内でも高いGDP成長率を誇り、1,600社以上の日系企業が進出しているベトナムに「Tokyo SME サポートデスク ベトナム」を設置しています。 初めて海外取引をされる方へも丁寧に対応いたしますので…
ベトナムでは現在個人情報保護法の制定が進んでおり、草案では12月1日からの公布が予定されています。ベトナム独特の制度もあるため、日本のプライバシーポリシーなどの現地へのカスタマイズが必要となります。 ベトナム明倫国際法律…
本記事では、主にベトナムで事業を行う会社が知っておくべき労働法の論点等について、法的な観点から解説をします。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th Floor, LYA Building,…
ベトナム民法を扱う際には、大枠を掴むためには日本民法の知識を、細かな点を確認する際にはベトナム条文の詳細を確認する姿勢が重要になります。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th Floor,…
公布された判例の中で、ベトナム人外国居住者がベトナム人の名義を借りて、ベトナムでの不動産を購入する場合の当該ベトナム人外国居住者の権利をどう保護するかを答える判例NO. 02/2016/ALがあります。 ベトナム明倫国際…
本記事では、主にホーチミン市での新型コロナの影響により厳格な社会的隔離措置(首相指示第16号/CT-TTg)(以下、「16号指示」といいます。)下の現状において、レストラン事業者が取り得る対策について法的な観点から解説を…
ベトナムでビジネスを始めるとき、自社の強みや成功のポイントを踏み外さない点は非常に重要となります。多くのビジネスに共通する成功のポイントをご紹介します。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6t…
ベトナム人と日本人の間での国際結婚が増えていますが、それに伴い離婚する夫婦も一定割合でみられます。ベトナムにおける婚姻・離婚制度はどのようなものなのでしょうか。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Offic…
契約には、そもそも①合意内容を明確にし、スキームを履行できること及び②想定できるリスクに対してそのリスクを回避するためのマネジメント対策の設定をするという意義があります。しかしながら、ベトナムビジネスでの契約は、それだけ…
ベトナムにおける知的財産権の保護の内容や侵害の状況について記載するのが本稿のテーマです。日本と基本的には類似していますが、ベトナムの状況を知っていただければと思います。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi O…
コロナウィルスの影響により昨年から、ベトナムへの入国の際ホテルでの隔離が義務付けられています。それに伴い、入国審査の書類の提出も複雑化しており、お困りの人事担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな中、日系企業…
ベトナムでの贈賄は現地駐在員やベトナムでビジネスをされた経験のあるほとんどの方が耳にするテーマです。法的に改めて贈賄が及ぼす影響を考えてみましょう。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Office 6th …
ベトナムでは、キックバックや贈収賄が習慣になっており、国民の法律遵守の意識が低いというような話を、良く耳にされていると思います。この十年間で、グローバル化に伴い、この点はかなり改善されたとは言え、未だにベトナムで活動する…
近時、ベトナムにおいて、自宅等においての自己隔離を遵守しなかったり、新型コロナの流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったことによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが何…
ベトナムへの販路拡大、ベトナム企業との取引はどんなルールで行われるのでしょうか?知らなかったでは済まないルールや、実際に争われた事例などを知っておく価値大ありです。 ベトナム明倫国際法律事務所 住所 ◎Hanoi Off…
ベトナムコカ・コーラ(コカ・コーラ社)は、2017年3月から2019年12月までの税務調査を受けた。税務調査後、租税総局局長が下した罰則決定書により、罰金と追徴課税合わせて、8210億VND(約39億5000万円)を賦課…
駐在や就職・転職で、就労目的でベトナムに滞在するには就労ビザまたは一時滞在許可証(テンポラリーレジデンスカード)、そして労働許可証(ワークパーミット)が必要です。 それらの許可証の申請時に求められる書類や内容は頻繁に変更…
長年培ったネットワークで貢献できます 2007年に設立した「i CRAFT(アイクラフト)」では、法人の特殊ニーズ物件にも自信があります。事務所・店舗物件・工場・土地など様々な特殊ニーズ物件を探してきてくれます。 水を多…